下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
また、子育てふれあいセンターへの公衆無線ＬＡＮ整備は一般財源での計上であるが、放課後児童クラブにおけるＩＣＴ化推進事業補助金に該当となる見込みがあり、活用可能となれば財源振替を行う予定。 以上の報告を総務経済分科会主査及び生活文教分科会主査から受けました。各主査報告に対する質疑はなく、討論では、光熱水費等の補正は物価高騰に起因するもので仕方ないと考える。
また、子育てふれあいセンターへの公衆無線ＬＡＮ整備は一般財源での計上であるが、放課後児童クラブにおけるＩＣＴ化推進事業補助金に該当となる見込みがあり、活用可能となれば財源振替を行う予定。 以上の報告を総務経済分科会主査及び生活文教分科会主査から受けました。各主査報告に対する質疑はなく、討論では、光熱水費等の補正は物価高騰に起因するもので仕方ないと考える。
これ、ちょっと分からなくて、１７条で手数料は無料とするとなっていまして、２番にＩＣＴ化の流れとかも受けまして、多分、電子的な記録媒体の話があるんですが、こっちにはお金がかかるとなっていると。 これというのは、上は紙で出すと無料だけれども、下の電子媒体に記録されているものを紙で出すとか、そういったときには、その紙代とか手数料がかかるということで理解が合っているのかというのが１点。
議会事務局については、議会費ではＩＣＴ化関連の講師謝礼が１件。コロナ禍で旅費のほとんどが不用額となり、議長交際費も例年比で減少。全体で９６．７％の支出済みだった。監査委員費では、例年の監査業務に加え監査請求があり御苦労いただいたが、月例及び決算監査は滞りなく完了した。 住民環境課については、マイナンバーカードの申請率向上に向け、週末・夜間窓口の対応などの取組を評価する。
行政においては、ＤＸを推進するに当たりましては、行政の内部事務が紙を軸として業務が行われていることからデジタル化が進みにくいこと、また、データ等のデジタル化や業務のＩＣＴ化が不可欠であり、新たなシステムの導入や運用に多額の経費を要すること、さらには、現時点では国等から自治体情報システムの標準化が明確に示されていないため、どの業務からＤＸを推進し、推進体制を構築していくかということが明確になっていないことが
これについては、平成30年度頃に国が示した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備5か年計画というのが出て、その後、ＧＩＧＡスクール構想というハード面での位置付けを明確にしたものも出て、小中の子どもたち全員にタブレットパソコンか何かを支給して、整備して、いろんな可能性を広げていこうと。
昨今、行政のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸがトレンドとなっていますが、この安曇野市においても、太田市長の主導によって行政のＩＣＴ化、ＤＸ化の推進が図られています。 子供たちが当たり前のようにデジタルツールを使いこなすデジタル社会において、安曇野市議会としても、このデジタル化の波に取り残されることのないよう、できることには取り組んでいく必要があると思います。
次に、２点目の外部専門人材の活用など体制整備は進んでいるかとの御質間ですが、今後、千曲市のＩＣＴ化やＤＸを推進するため、事務手順の省略や変更などにより、デジタル化時代にふさわしい行政業務のスタイルヘと移行していくことになりますが、その際、職員が趣旨をしっかり理解し、迷いなく移行していくためには、まず内部の情報技術職員がリーダーシップを発揮して進めていくことが大切であると考えます。
〔１３番 倉島さやか君 質問席〕 ◆１３番（倉島さやか君） 続きまして、保育園のＩＣＴ化促進事業についてです。 厚生労働省は、保育所のＩＣＴ等の活用を推進し、保育の周辺業務や補助事業に関わる業務システム導入、コロナ禍のための在宅、オンライン研修の支援、病児保育の受入れ状況可視化等に補助があり支援しています。千曲市の保育所も導入を進めていくところですが、今年度は予算化されませんでした。
人口減少社会を見据えまして、現在、通学区の見直し、小・中学校の再編が進められているわけですけれども、折しも現場では、コロナも相まってＩＣＴ化が進み、ＧＩＧＡスクール構想によって１人１台のパソコン所持と、それが使える環境の整備が進み、教育現場の形も大きく変容しています。 牛越市長の４期目出馬時のキャッチフレーズは、「日本一を目指し子育て支援と高齢者福祉に全力」ということでございました。
項3児童福祉費は、保育所運営事業で計上しましたタブレット購入費等を、保育所ＩＣＴ化事業へ組み替え、特定財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる財源構成のほか、保育所費人件費、子ども子育て支援事業において保育士の処遇改善に要する費用の計上でございます。 ページ32－10をお願いいたします。
これにはいろいろありますけれども、出産子育て支援事業、公共交通事業、自転車活用事業、ＤＸ推進事業、保育事業、ＩＣＴ化事業、それから小児インフルエンザ予防接種、18歳までの医療費無料化のほか、穂高神社式年遷宮を観光振興の絶好の好機と捉えた市内経済の活性化を図るアフターコロナ対策事業、また、三郷西部・東部認定こども園の改築に伴う整備費などの４つの柱を重点施策として、事務事業の選択と集中を進め、効率的な予算
ＩＣＴ支援員につきましては、文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において、４校に１人の割合で配備することを目標としております。 また、国が示しますＩＣＴ支援員に望む業務は、事業計画の作成、ＩＣＴ機器の準備や操作支援、校務支援システムの活用支援など、日常的な教育のＩＣＴ活用のシーンを目的とするものとなっております。
次に、小中学校コンピューター事業について、町として何か国の計画と異なる独自施策があるかということでございますけれども、もともとの発端は文部科学省の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画となりますけれども、児童・生徒へのタブレット端末整備や電子黒板の整備が、そちらには盛り込まれておりました。その後、ＧＩＧＡスクール構想がうたわれ、整備の速度が加速化するなどし、現在に至っております。
具体的な例といたしましては、令和2年度に評価を行う際に、現場での課題に対し意見聴取を行い、庁内でＰＤＣＡサイクルを運用する中で、市民の利便性の向上を図ることを目的に、保育園のＩＣＴ化について、令和4年度の当初予算に計上させていただきました。
投資的経費では、複合型中心拠点誘導施設こもテラスなどの大型事業が終了したことから大幅な減となりましたが、自主財源の確保を図るため、将来への投資として、新たな産業団地造成に向けた事前準備を進めるほか、本市が持つ魅力とブランド力を生かし、市内への企業進出を促進するとともに、お米やブロッコリーといった農産物などのブランド化の推進、移住・定住の促進、また市立保育園のＩＣＴ化などＤＸの推進や脱炭素まちづくりの
今年も昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の収束はならず、議員活動も窮屈なものとなりましたが、区長会様との懇談会や、議会報告会は４地区に出向いての出張実施、ＩＣＴ化検討委員会の精力的な取組でタブレット端末の導入など、制約の中でそれなりに実績を残していただきました。 ８月の豪雨は町内に甚大な被害を与えましたが、議会も町の対策本部設置を受け支援本部を立ち上げ、被災状況の把握に努めました。
今後も十分な保育士確保に向けて園舎の改修、ＩＣＴ化などの環境整備を図るとともに、現場で保育を行う職員の処遇改善にも努めてまいりたい考えです。 また、会計年度任用職員の募集に当たりましては、勤務時間を考慮するなど働きやすい環境を検討し、応募していただけるよう努めてまいります。
◎教育長 一人一人の先生方、先ほど申し上げましたように、タブレットの使用について８か月たったところでございますけれども、各学校の一番の今後の狙いというのは、教育のＩＣＴ化でございますけれども、教員の働き方改革につながる、このことを目指しているわけです。
議会のＩＣＴ化については、具体的に取組までは行きませんでしたが、次期議会に早期推進体制を要望する研究会から提出されました。 また、念願でありました松糸道路がＡルートに決定したことは、本市にとっても大きな収穫であります。今後、早期建設に向かって、行政と共に力を合わせて一緒に前進をしていきたいと考えております。
また、近隣でも進んでおります保育園のＩＣＴ化につきましては、現在検討を行っているところで、保育業務の効率化と改善が図られるよう進めてまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項④であります。風通しの良い職場となるよう、保育園職員等と十分な話し合いはできているかについて答弁させていただきます。